大妻女子大学人間関係学部共生社会文化研究所－ Institute of Inclusive Society and Culture

Institute of Inclusive Society and Culture, Faculty of Human Relations, Otsuma Women's University

所長メッセージ

多様性に関心を持ち、相互に尊敬し、支え合う「共生社会の実現」に取り組みます

所長小川浩

現代社会は、少子高齢化、人口の減少、貧富の格差、子育ての困難など、様々な課題を抱えています。一方、近年、国や地域においては利己的な「内向き社会」が急速に広がっています。そのような時代だからこそ、多様性に関心を持ち、相互に尊敬し、支え合う「共生社会」の理念について、大学から情報発信することが重要であると考えます。

大妻女子大学人間関係学部は、1999年に設立されて以来、「共生社会の実現」を教育研究の目的に掲げ、社会学、心理学、社会福祉学の３つの学問領域から、共生社会の実現に資する人材養成と研究を行ってきました。そして、平成31年に創設20周年を迎えるにあたり、人間関係学部に「共生社会文化研究所」を設立し、更なる発展を期することと致しました。少子高齢化が進み、病院や福祉施設、障害者を多く雇用する企業等が多数位置する多摩地域において、地域社会と密接に連携して、共生社会の実現に資する研究を積極的に進めてまいります。また若手研究者の育成、地域のニーズに応じた研修の実施、産業界等及び行政との連携を進めていきたいと思います。

緑豊かな多摩キャンパスで、これからの社会の在り方を地域の方々と共に考え、創り出す研究所にしていきたいと考えております。よろしくお願い致します。

顧問メッセージ

共生社会文化研究所の設立に寄せて

顧問村木厚子

社会のあるべき方向性を考えるとき、私が大切にしてきた考え方は「包摂的成長」という概念です。この言葉に初めて出会ったのは、2014年のG20雇用労働大臣会合です。リーマンショックからの回復過程で、女性や障害者や若者などに良質の働く場を提供し、この人たちを社会の支え手とすることができた国だけが「持続的な成長」を実現できたという経験を踏まえ、すべての国が今後「包摂的成長」を目指すという決議を採択しました。この考え方は、以後G20において核となる概念として大切にされています。この後、OECDからは、「大きすぎる格差は成長の足を引っ張る」とする報告書が出され、さらには国連が採択したSDGｓで「だれ一人取り残さない」が、その理念とされました。持続的成長のためにも、我々は「共生社会」を目指すべきだというのが今の世界の常識です。

この共生社会を実現することが、日本にとってどういう意味を持つのか、どうすれば、その実現を加速できるのか、そのために社会のさまざまな現場で我々はどう行動していけばいいのか、こうした問に私たちはまだ十分な答を持っていません。今般創設した「共生社会文化研究所」は、皆様と一緒にこの問の答えを求めていくための研究所です。多くの皆様と、心躍る、豊かな「協働」ができますよう私共は全力を尽くしたいと思います。みなさまのご協力を心からお願い申し上げます。